日本船主協会（工藤泰三会長＝写真）は7月13日、“新外航海運政策”の早期実現に向けての提言をとりまとめ公表した。外航海運を“国家戦略産業”と位置付け、国際競争力の強化を図るため、欧州の主要海運国に比べ負担の大きい日本の税制の見直しや、日本人・外国人船員の確保育成に向けた施策について提言している。
　工藤会長は提言をまとめた理由について、「日本の海運業が国にとって求められる産業であり、競争力があるのであれば、国家戦略産業としての位置付けが必要だ。もし、そうなれば日本海運の置かれた状況について広く情報発信することになり、国民の理解を背景とした業界支援につながる」とした。
　提言では税制について、欧州の主要海運国ではトン数標準税制の対象が、運航船のほぼ100％をカバーしているのに対し、日本では17.2％にとどまることなどをふまえ、税制面でのさらなる支援を求めている。
　また、LNG船や海洋資源開発が成長分野と位置づけられる状況下で、日本商船隊の運航および海事ノウハウの維持・伝承の中核を担う日本人船員の確保・育成策の検討、外国人船員の採用に関する諸規制の見直しも求めている。
　海運、造船、船主業などで構成される海事クラスター全体の付加価値額は、2005年以降毎年約4〜5兆円で、日本のGDPの約1％を占める。外航海運はその海事クラスターの中核的な存在であるとして、国家戦略として支援・強化が必要としている。