日本船主協会の工藤泰三会長（写真）は12月16日、定例の記者会見を行った。会見の要旨は次のとおり。
　2016年度の税制改正で、海運界が要望していた「国際船舶の登録免許税の特例措置の2年間の延長」が認められた。要件として、1万総トン以上の船舶であること、ポートステートコントロール処分歴なし、の2項目が加えられたが影響はないだろう。
　17年度以降、“船舶の特別償却制度”、“圧縮記帳制度”、“トン数標準税制”の3つが重要課題となる。とくにトン数標準税制については、来年から取り上げていかないと18年度の税制改正に間に合わない。
　COP21の“パリ協定”では温暖化防止策の実施費用について、懸念していた国際海運の拠出金の記載はなかった。海事産業はIMO（国際海事機関）をベースにCO2削減策を実施することが望ましい。国際海運は引き続きCO2削減に努めていく。
　コンテナ船事業については、欧州航路、南米航路をはじめどの航路も運賃が下落して、これ以上は市況が悪化しようがない状況だ。ほとんどのコンテナ船社が赤字となっている。経営環境の悪化で船社の買収や合併の動きが出ているが、寡占化は航路の安定に資するのではないかと考えている。