Shipping Gazette News - 物流効率化法案が閣議決定、モーダルシフト推進を後押し

　国土交通省は2月2日、「改正物流総合効率化法案（流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案）」について、閣議決定したと発表した。
　人手不足への対応を図るため、効率化支援方策を「施設整備」によるものから「連携」によるものへ転換。物流業者や荷主など2者以上の連携を前提に支援の裾野を広げ、モーダルシフトや共同配送などの取り組みを後押しする。
手続きは、2者以上が連携して総合効率化計画を策定し、主務大臣の認定を受けた場合における同事業の実施に関し、海上運送法などの特例を追加するなどの措置を講ずるとしている。
　認定対象となる事業イメージは、①モーダルシフト推進事業（鉄道・船舶も活用した効率的な輸送手段の選択を推進）、②地域内配送共同化事業（積載率や運行頻度の改善により、無駄のない配送を実現）、③輸送網集約事業（輸送機能と保管機能の連携）。詳細はhttp://www.mlit.go.jp/common/001117797.pdf参照。