仙台国際貿易港整備利用促進協議会が2月10日、都内ホテルに在京の船社、メーカー、物流企業などの関係者多数を招いて、「平成27年度 仙台国際貿易港首都圏セミナー」を開催した。
　主催者あいさつで協議会の鎌田 宏会長（七十七銀行会長、仙台商工会議所会頭）は、「まもなく震災から丸5年を迎えるが、復興に尽力いただいた皆様に感謝します。おかげさまで仙台港のコンテナ取扱量も震災前実績を超え、22.5万TEUと過去最高を更新する見通し。30万TEUへのキャパ拡張をめざした高砂CTのヤード拡張やゲート再配置計画も、2020年3月完成予定で整備を進め、拡張ヤードは近く暫定供用を開始します。今後は復興後需要を見据えてポートセールス活動をさらに活発化させ、使い勝手の良い港をめざす」と語った。
　続いて、秋田県横手市に工場を構えるJUKI（株）と仙台市西部で仙台工場を稼働するニッカウヰスキー（株）が仙台港の利用状況を説明、さらに2015年11月から極東ロシア航路で仙台寄港を開始したFesco／MOLの総代理店であるトランスロシアエージェンシージャパンの浦塚敏彦社長が、サービス概要などを説明した。
　セミナーの最後では、遠藤信哉・宮城県土木部長が仙台塩釜港の概要を説明した。
　その後の情報交換会では協議会顧問の村井嘉浩・宮城県知事（写真）があいさつし、「コンテナ取扱量の回復など順調な復興も、みなさまのお力添えがあってこそ」と謝辞を述べた。