日本船主協会の工藤泰三会長（写真）は3月23日、定例の記者会見を行い“海運の当面する課題”について語った。要旨は次のとおり。
▪日本の海運界は問題が山積している。とくにコンテナ航路の運賃マーケットの低迷は危機的で、原油タンカー／自動車船／LNG輸送など比較的安定している事業分野によって、経営が持ちこたえている状況だ。
▪海運税制は17年度以降、“船舶の特別償却制度”、“圧縮記帳制度”、“トン数標準税制”の3つが重要課題となる。日本の外航海運が求めているのは過度な優遇ではなく、海外の船社と対等に競争できる税制環境を整えて欲しいということにつきる。
▪原油価格の低下は、船社にとってコスト削減効果はあるが、荷主からの運賃下げ圧力になっている。また、資源国の荷動き低迷の要因にもなっている。
▪コンテナ船事業では、経営環境の悪化で船社の買収や合併の動きが出ているが、市場におけるプレーヤーの減少は、航路に安定をもたらすだろう。また、コンテナ船事業の世界的なネットワークは、そのほかの分野のグローバルな事業展開の助けとなるため、コンテナ船事業の継続には意義がある。