国は3月25日、京浜港の港湾運営会社“横浜川崎国際港湾株式会社”からの第三者割当増資を引き受け、5億円を出資した。
　これにより、同社の資本金は10億円に増資され、出資額（比率）は国：5億円（50%）、横浜市：4億5000万円（45%）、川崎市：4500万円（4.5%）、三井住友銀行：500万円（0.5%）となった。
　国交省では、「国が出資することで財務基盤が強化され、港湾コストの低減に資する設備投資が促進されるとともに、国の信用力やネットワークを背景とした全国からの貨物集約や、海外船社への航路誘致活動など、取り組むべき課題などに迅速かつ総合的に対応することが可能になる」としている。
　京浜港を構成する東京／横浜／川崎の3港のうち、東京は国が出資することに難色を示し、今のところ、この港湾運営会社への参加を見合わせている。