商船三井（MOL）はドライバルク船事業およびコンテナ船事業の構造改革の費用として、2016年3月期に最大約1800億円を特別損失として計上する見込みと発表していたが、3月31日開催の取締役会で構造改革の個別対策の実施と、それに伴う1793億円の特別損失の計上を決定した。内訳はドライバルク船事業が1174億円、コンテナ船事業が619億円。
　ドライバルク船事業については、船隊規模の大幅な縮小を図るとともに、MOL Bulk Carriers社（以下、MOLBC）を解散し、事業の拠点をシンガポールから東京に移す。現在、MOLBCが中長期用船を行っている船舶のうち、 約半数については引き続き基幹船隊としてMOLで用船契約を継承する一方、 基幹船隊以外の船舶については返船を進める。
　大型船であるケープサイズバルカーについては、運航している隻数の約1割について用船の解約および保有船の売船を行う。
　ドライバルク船事業を束ねる組織として、MOL本体にドライバルク営業本部を新たに設置し、MOLBCは9月末を目途に営業を停止する。
　また、コンテナ船事業については、MOLグループで保有している全ての船舶等の固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損するほか、余剰となる船舶を一部売船する。