日本通運はこのほど、2016年4月1日〜2019年3月31日までの経営計画「日通グループ経営計画2018−新・世界日通。−」を発表した。
　この中期経営計画は、「経営計画2012」、「経営計画2015」の前々回、前回の中計で示した日通グループ経営施策の総仕上げとして位置づけられている。
　新中計の最終年度の数値目標は、売上高2兆1500億円（2015年と比較して7.5%増）、営業利益750億円（同38.9%増）、純利益450億円（同32%増）。
　日通では、前中計期間中に実施した事業構造改革を踏まえて、「国内事業の収益性をさらに向上させ、真のグローバル・ロジスティクス企業となるべく、注力する事業領域と成長地域へのBtoBに特化した集中投資を着実に実行していく」ことを基本方針に掲げている。
　また、1）営業力の徹底強化、2）コア事業の強化と高度化、3）グループ経営の強化、4）経営基盤の強靭化、5）グループCSR経営の更なる強化−の5つを重点戦略としており、日本については、成長性と収益性の両立可能な基盤を構築していく。
　海外での事業戦略としては、米州／欧州／東アジアでの収益性向上や、南アジア・オセアニアにおける成長に向けて地域特性に適応した事業展開を行っていく。特にアジアへの経営資源の集中投下を行うことで、アジアにおいて圧倒的な地位を確立するとともに、欧米を含めたグローバルレベルでの成長を実現していくとしている。