国際コンテナ戦略港湾である阪神港および京浜港のそれぞれの特定港湾運営会社である「阪神国際港湾株式会社」と「横浜川崎国際港湾株式会社」の両社は、4月27日に都内で、“コンテナ貨物集貨支援事業”の合同説明会を昼・夕の2回にわたり開催、内航・外航船社／利用運送業者／荷主などが多数参加した。
　夕刻から2回目の説明会冒頭に主催者としてあいさつした横浜川崎国際港湾会社の諸岡正道社長（写真上）は、「四方を海に囲まれた日本は海上貿易なくしては生き残れない。民の視点による港湾経営による効率化で、港湾コストの削減と広域集荷を推進して、日本に寄港する欧米基幹航路を維持・拡大する取組を続けており、競争力ある港づくりに向けた施策として、国の支援を受けて創設された集貨支援事業を積極的に活用していただきたい」と呼びかけた。
　続いて戦略港湾政策の狙いについて、国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策推進室の松良精三室長（写真下）が、「釜山などのトランシップへのシフトで積み替えコストが上昇し、日本製品が国際競争力を失い、輸出が減っていくという負のスパイラルを止めなければならない。安定した基幹航路は社会インフラとして極めて重要。北米向けはデイリー、欧州は2日に1便を最低限維持していきたい。そのためにも、国内だけでなく、周辺アジア諸国の貨物を京浜・阪神の戦略港に集約する必要がある。ひと足早く平成27年度から支援事業をスタートした阪神港では、瀬戸内・九州地域の国際フィーダー貨物集荷で成果を上げている」と述べた。
　同支援制度は、新規航路開設や輸送経路の変更により新たに戦略港を通過するコンテナ貨物にインセンティブが支給される制度で、船社／フォワーダー／荷主の申請する事業計画に対し、運営会社が（集貨の）委託事業を発注する形をとる。その業務委託料の名目で一定額の補助金が支払われるもの。
　それに続いて横浜川崎国際港湾会社・横浜事業部の鹿島聖峰・営業事業課長と阪神国際港湾会社・営業部の小林令伊子・営業課長が、それぞれの貨物支援事業の概要を説明した。