IMO（国際海事機関）の安全委員会は5月24日、改正SOLAS条約によって本2016年7月1日から義務づけられることになった「海上輸出コンテナ総重量の船積み前確定・伝達制度」について、施行開始後“3ヵ月間”は「現実的で柔軟な対応をとるよう」各国の関係機関に通知した。
　「輸出コンテナ総重量の船積み前確定制度」は、コンテナ船運航の安全を図るために導入されたもので、1）貨物およびコンテナ自重・梱包材も含めた輸出コンテナの総重量を、2）決められた方式で決められた者が計量し、3）船積み前に船長に伝達することーを義務化したもの。この制度には罰則規定があり、違反コンテナの船積みを拒否する権限も船長に与えている。
　IMOでは、同ルールについて約1ヵ月後の7月1日から全世界同時の施行となることを今回改めて確認・言明したが、一方で、世界各国の関連EDIシステムの整備遅れや、荷主・物流業界内での準備不足、および荷主とコンテナ船業界との間の伝達体制の未確立などを予測して、各国の関係政府機関に対し、「制度実施後、3ヵ月の期間は、状況に応じて柔軟かつ現実的に（違反に対しても）対応すべきである」とのサーキュラーを回したもの。
　日本では、すでに国交省海事局が関係業界への新制度説明会において、「違反、即、罰則とはせず、改善指導をまず進める」ことを明らかにしており、今回のIMO通知を先取りした形になっている。