日本船主協会（工藤泰三会長＝日本郵船会長）は6月15日、東京千代田区の海運ビルで第69回通常総会を開催し、総会決議を採択した。
　総会後の会見で工藤会長（写真）は、「日本の外航海運が、厳しい国際競争下で生き残るためには、トン数標準税制、船舶の特別償却制度など海運税制の維持・改善により、欧米諸国とイコール・フッティングな経営環境を整備することが必須だ。それには国民の海運への理解が欠かせない。ことしも“海の日”を中心に数多くのイベントを実施して、海運への認知度向上に努力する。そうした広報活動が、海運を担う優秀な人材の確保にもつながる。
　厳しい海運市況のもと、アジア船社の中には倒産寸前で、実質的に国の支援でかろうじて経営を続けている会社もある。政府は税制改正などのほか、外航海運の独禁法適用除外制度を維持して、自国海運が消滅することがないようにしてほしい」と語った。