クラウド・コンピューティングの活用により物流ソリューション提供を行う米Trade Tech Inc.の日本法人Trade Tech Japan（トレードテック）が、改正SOLAS条約によるVGM（コンテナ重量確定）制度発効の7月1日にさきがけて、6月末に都内でセミナーを開催した。
　トレードテック社長の武尾幸子氏（写真）はVGMに関する世界各国・地域・港の最新事情と課題などについて紹介した上で、同社としてのVGM対策商品をPR、利用を呼びかけた。
　この商品はクラウド・コンピューティングにより、荷主が作成したマスターVGM情報について、船社／陸送業者／検量・調査会社／ターミナル間での共有・一元管理を実現するシステム。
　キャリアごとのWebエントリー作業を省力化することや、多重入力によるデータの誤謬を回避することが可能となる。各情報にはアクセス権限をもたせることで、貨物情報の秘匿性も保持できるとしている。また、出港前報告制度に関わる情報の一元管理も、あわせて行うことができる。
　トレードテックが同システムを介して直接接続可能な契約船社は、現在40社強となっており、今後さらに20社以上の船社に利用が拡大する予定。