欧州委員会（European Commission）は7月7日、欧州関連の14船社からさる2月に提出されていた価格の透明性を高める新運賃提示ルールに関するコミットメントを承認し、2013年11月から続けてきた“主要コンテナ船社が同じような時期、同じような上げ幅で運賃値上げを発表してきたことが、EU競争法101条およびEEA（欧州経済地域）協定の53条に違反していないか”という価格調整の疑惑に関する調査を、競争法侵害の証拠を発見することなく終了する、と発表した。
　新たな運賃公示ルールに関するコミットメントを提出していたのは、China Cosco ／CMA CGM／Evergreen／Hamburg Sued／Hanjin／Hapag-Lloyd／HMM／Maersk／MOL／Mediterranean Shipping Co.（MSC）／NYK／OOCL／UASC／ZIMの14社。
　欧州委員会の承認を受け、新ルールは2016年12月7日から発効し、以後3年間はこのルールが適用されることになる。新たな公表方法の骨子は以下の通り。

（1）ベース運賃のほか、バンカー・チャージ／セキュリティ・チャージ／ターミナル・チャージ／ピークシーズン・チャージという最低でも5つの要素で構成される内訳を含めた運賃総額を公示する
（2）運賃は最大の引き上げ水準額で公示し、その額を上限にそれを下回る範囲なら運賃を自由に提示できる
（3）実施の31日前までに公示する