A.P. Moller-Maersk A/Sは9月22日、グループの事業を運輸・物流とエネルギーの2つに分割する新たな事業戦略を発表した。
　2017年第1四半期から、グループ事業のうちMaersk Oil／Maersk Drilling／Maersk Supply Service／Maersk Tankersのエネルギー関連事業を切り離して独立させ、今後24ヵ月以内に株式上場や他社からの資本受け入れを含めた完全な分社化まで検討する、としている。
　一方で、残りのグループ事業であるMaersk Line（Safmarine／MCC／Seago／Sealandなど地域ブランド船社含む）／APM Terminals／DAMCO／Svitzer／Maersk Container Industriesという運輸・物流系事業部門の5社を、事業ごとのブランドは引き続き維持しながらひとつの組織に統合して、業務効率化とコスト削減、事業展開のシナジーを発揮しながら、収益力の回復とROIC（投下資本利益率）の向上をめざしていく。
　こうした事業分割によりA.P. Mollerは、運輸・物流系事業への経営資源集中と投資の最適化を図りながら新たな成長戦略を推進していく方針を示している。新体制の下で、他船社買収も含めた海運業界でのイニシアティブ発揮に力を注いでいく。
　この事業分割に伴い、グループCEOのSoren Skou氏が運輸・物流部門のCEOを兼務する一方、Maersk DrillingのClaus Hemmingsen CEOがグループ副CEOとエネルギー部門のCEOに就任する。
　なおMaersk DrillingのCEOにはMaersk Supply ServiceのCEOだったJorn Madsen氏が就任、またAPM TerminalsのCEOが11月1日付けでKim Fejfer氏から、Maersk Tankers CEOのMorten Engelstoft氏に交代するなどの首脳人事が発表されている。