川崎汽船は9月23日、あるNVOCCから川崎汽船に倒産の可能性があるかのようなメールを顧客に発信された事実が確認されたとして、川崎汽船のHPで「何ら根拠を持たない事実無根である」と発表した。
　川汽ではこのNVOCCに対してメールの撤回を求め強く抗議したとともに今後、必要な法的措置を講じることも検討しているとしている。これを受けて、当該NVOCCであるAPL Logisticsの親会社の近鉄エクスプレスは9月27日付けで、発信内容を撤回したことを明らかにした。
　川崎汽船によると同社の財政状態は、16年6月30日現在の現預金が2143億円、純資産合計が3303億円、自己資本比率が29.1％、流動比率が154.5％と、健全性を保っており、メールが誤りであることは明らかとしている。