日本船主協会の工藤泰三会長（写真）は9月28日、定例の記者会見を行い“海運の当面する課題”について語った。要旨は次のとおり。
▪平成29年度税制改正要望をまとめた。“外航船舶の特別償却制度の延長”、“外航船舶の圧縮記帳制度の延長”、“トン数標準税制の拡充”の3つを認めてもらい、海外の船社と対等に競争できる税制環境に少しでも近づかなければ、日本の外航海運は生き残れない。
▪トン数標準税制については、日本籍船／準日本船（仕組み船）に加え、瀬戸内などの日本船主からの用船についても対象とすることを要望している。
▪韓進海運の破綻で需給が締まり、足もとで運賃上昇はあったものの、未だに危機的水準だ。ドライバルク船も若干、運賃が持ち直しているものの運賃水準は低い。LNG運搬船／原油タンカー／自動車船など、比較的安定している事業分野によって、経営が持ちこたえている状況だ。
▪自動車専用船は、北米が年間販売1700万台と好調だが、オイルマネーの減少で中東の自動車販売が不振に陥っており、各社とも苦戦している。