日本郵船（NYK）は10月7日、2017年3月期第2四半期連結決算において、減損損失および契約損失引当金を特別損失に計上するとともに、これに伴い個別決算において引当金を特別損失に計上する見込みであると発表した。減損損失が約1600億円、契約損失引当金が約350 億円で、計1950億円を特別損失に計上する見込み。

　事業用所有資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額するとともに、取得予定資産について将来発生が見込まれる損失に備えるために損失額を引き当てる。分野別ではコンテナ船：約1000億円、ドライバルカー：約850億円、貨物航空機：約100億円。

　NYKは特損の計上理由を次のように説明している。
1：定期船事業は新造大型コンテナ船の竣工圧力が引き続き強く、運賃は歴史的低水準にある。
2：ドライバルカー市況は船腹過剰と輸送需要の不振による低迷が続いており、ケープサイズを中心に減損　　損失および契約損失の引当が必要と判断した。
3：航空運送事業は、構造改革の一環で子会社が所有する航空機3機の処分により売却損が発生する見込み　　であるうえ、 オペレーティング・リース契約により調達している航空機の一部についても、リース契　　約の残存期間で想定される損失について契約損失引当金を計上する必要があると判断した。