下関市／下関港湾協会は10月25日、都内ホテルに物流関係者やメディアなど、約400名を招いて、毎年恒例の東京セミナーを開催した。
　冒頭のあいさつに立った中尾友昭・下関市長（写真右）は、「下関港は東アジアにおける重要な国際物流拠点として、コンテナ航路のほか、多くのフェリー航路やクルーズ航路が就航している。沖合人工島の長州出島は、2009年から一部供用を開始し、週3便の釜山・馬山航路、月1便の中古車のアフリカ向けサービスを提供中で、現在、日本海側に新たに40haの埋め立てを進めている。今後も“海よりも速く、空よりも安い”というキャッチフレーズに、さまざまな取り組みを行っていく」とアピールした。
　その後、下関市港湾局の阪田高則局長がプレゼンテーションを行い、独自の高速サービスや支援制度など、同港利用によるメリットをPRした。
　そのなかで支援制度について、従来のコンテナ／鉄道貨物や、長州出島利用に関する支援制度のほかに、新たに生鮮品や加工食品などに対応するリーファー貨物向けの支援制度を、今年度中に実施する方針を明らかにした。セミナー後には意見交換会が設けられ、参加者が交流を深めていた。