川崎汽船（KL）／商船三井（MOL）／日本郵船（NYK）の大手邦船3社が10月31日午前11時に共同会見を開き、関係当局の許認可を前提として、3社の定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした合弁会社を設立することについての事業統合契約と株主間契約を締結した、と発表した。
　コンテナ船事業は、荷動き低迷下での船腹過剰による市況悪化で厳しい経営環境にあり、買収・合併による規模拡大で競争力を高める動きが世界的に加速している。3社は2017年4月から同一のアライアンス・メンバーとしてコンテナ船事業を実施するが、現行のそれぞれ35万〜50万TEU規模の運航船腹量による個別の事業展開では、事業の安定的かつ持続的な運営は難しいとして統合を決断したもの。
　3社の定航サービス資産の集約によりシナジーを創出し、また世界6位／シェア7%に相当する140万TEU（発注残36万TEUを除く）の合算船隊によるスケールメリットを発揮することで、年間1100億円の統合効果が期待できる、としている。
　合弁会社は出資額3000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む）で設立され、NYKが38％、MOLとKLがそれぞれ31％を出資して2017年7月1日付けで設立される予定。3社統合事業のスタートは2018年4月に予定されている。
　写真は会見場で向かって左から、村上英三KL社長、池田潤一郎MOL社長、内藤忠顕NYK社長。