富山県／国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会は11月7日、在京の荷主／船社／物流事業者らを集め「伏木富山港利用促進セミナー in Tokyo」を開催した。
　開会あいさつを行った大坪昭一・富山県商工労働部長（写真右上）は、「日本海側の中心に位置し、地震や台風など自然災害のリスクも低く、韓国／中国／ロシアなどに豊富な航路網を有する伏木富山港を、BCP（事業継続）の観点から代替港としてぜひご検討ください」と呼びかけた。
　セミナーでは、大庭三枝・東京理科大教授が“変容する東アジア地域秩序と日米中ASEAN”と題して基調講演（写真中央）し、「アセアン共同体は経済の部分（AEC）のみ注目されがちだが、政治安全保障（APSC）や社会文化（ASCC）まで含んでいる。ASEANは、共産主義化に抗した地域安定を本来の目的とした連合体で、域外大国と対等なパートナーシップを構築するための仕組み」などと解説した。続いて、伏木富山港を新たに利用開始している（株）LIXILとパーカー川上（株）が活用事例を報告した。
　その後の懇親レセプションでは、石井隆一・富山県知事（写真左上）が、「国際コンテナ・ターミナルの新湊地区では、333m延長の岸壁を75m延伸、また背後ヤードも2.7ha拡張して、1万2000トン級の2隻同時着岸が可能になる拡張工事を進め、平成31年には供用開始します。輸送実験トライアルへの補助金や荷主企業向けの奨励金など支援制度も充実させて利用促進を図りたい」とアピールした。