日本船主協会の工藤泰三会長（写真）は12月21日に定例会見を行い、大要次のように語った。
▪内航を含む5税制について2017年度税制大綱で、船協の要望が認められたことは、海事クラスター関係者の協力の賜物と感謝している。2017年度末に期限を迎える“トン数標準税制”についても、「日本船主が海外子会社を通じて保有し、邦船社が用船し運航している船舶」について適用拡大が認められたことは前進だ。今後も欧米諸国などの優遇海運税制とのイコールフッティング実現への働きかけは続けていく。
▪邦船各社は2015・2016年に思い切った減損を進めたが、その成果を出さなければならない。また、3社の定航事業の統合もあり、2017年は邦船の経営再建にとって“勝負の年”となるだろう。
▪コンテナ船事業はAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用して、たとえば空コンテナのインベントリーを最適化するなど、効率化しやすい分野だ。そうしたコスト削減も事業規模が大きければ効果が顕著となるわけで、3社の事業統合による規模の追求はそうしたメリットも生む。