川崎近海汽船は1月20日、業界の関係者および専門紙誌を招き、都内で新年懇親会を開催した。

　石井繁礼・代表取締役社長（写真）は冒頭、「英国のEU離脱表明、フランスやバングラデシュでのテロ発生など波乱が多い年だった昨16年だが、川崎近海汽船は同年に創立50周年を迎えた。これを機に、3つの新しい事業を始動した」とあいさつし、同社事業の目標および近況などについて大要、次のように語った。

（1）オフショア支援船事業：オフショア支援船“あかつき”が昨16年4月に誕生し、南海トラフ地震関係の探査事業に従事したほか、鳥取県・浜田沖での天然ガス採掘支援や、米軍戦闘機のブラックボックス探索支援などを行った。無難な滑り出しができたと思っている。


（2）内航フェリー事業：昨16年10月に新設した清水〜大分間RoRo航路は多少苦戦を強いられる出だしとなったが、同航路は西日本のモーダルシフト需要の受け皿として機能すると見込んでおり、今17年中にデイリー化を目指すなど引き続き注力していく。また、来18年には岩手・宮古〜室蘭間フェリー航路の新設を控えている。同航路は当社にとって45年ぶりのフェリー航路開設、室蘭港にとっては10年ぶりのフェリー航路復活、宮古にとって初の受け入れとなるもの。宮古から新たに開通する三陸沿岸道路は、宮古〜仙台間が無料であるほか、冬場の雪の心配もないことから、物流の新しい選択肢になると期待している。

（3）外航事業：今17年に竣工予定の1万9000トン型新造バルカーを、近海船マーケットで唯一成長が見込めるバイオマス関連輸送に投入する方針だ。ここ数年当社の外航部門は縮小均衡方向にあったが、反転攻勢への取り組みを行っていく。