仙台国際貿易港整備利用促進協議会が1月30日、都内ホテルに船社、メーカー、物流企業などの関係者多数を招いて、「平成28年度 仙台国際貿易港首都圏セミナー」を開催した。
　冒頭の挨拶で、同協議会の鎌田 宏会長は「まもなく震災から6年を迎えますが、全国の皆さんからの協力を得ながら、官民一体となって復興活動を行ってきました。おかげさまで港湾機能は震災前の水準まで回復し、仙台2016年度の開港以来最高の24万6000TEUとなりました。また、2020年までに高砂CT3号の岸壁と約6haの拡張事業が完成する計画です。復興需要が落ち着いた後の状況を見据えて、今後も国内外を問わず積極的なポートセールスを図っていきたい」と語った。
　その後、国土交通省東北地方整備局長の川瀧弘之氏が東北における高速道路ネットワークの改善や、東北地方と仙台港のポテンシャルポテンシャルをPRした。
　また、企業関係では、日本郵船（NYK）グループのNYK Container Lineの石塚一夫社長がサービス概要を説明。「海運業界はアライアンス再編や船社統合など大きな転換期を迎えている。NYKが所属するTHE AllianceはPS1で仙台寄港を維持。北米および欧州航路の往航で全5便の日本直航サービスを提供する。仙台からの震災前の物量までは達していいないが、着実に物量は回復している。日本の国際物流の一旦担う邦船社として、関係各所と協力しながらより良いサービスの維持・提供に務めていく」と述べた。セミナーの最後では、遠藤信哉・宮城県土木部長が仙台塩釜港の概要を説明した。
　その後の交流会では村井嘉浩・宮城県知事（写真）があいさつし、「皆様のおかげで、6年前の大震災から立ち上がりました。現在も極めて順調に推移していますが、これもみなさまのお力添えがあってこそ」と謝辞を述べた。