日本船主協会の工藤泰三会長（＝写真）は3月22日に定例会見を行い、最近の海運の業況などについて、概要、次のように語った。

▪最近のマーケット状況は、運賃市況がドライ、ライナーともに底離れした感がある。ドライ・バルクでは、とくに各社にとって頭痛のタネだったケープサイズの市況が上がってきた。　一方、ライナーも昨16年はひどいレベルだったが、足もとではそこそこの運賃水準に回復している。

▪船社統合のメリットも出始めている。例えば邦船3社が定航事業を統合する新会社が、営業をスタートするのは18年4月だが、海外のコンテナ・ターミナル会社が、統合後の利用継続を狙って、船社に優遇条件を提示するなど状況変化もある。

▪日本では海運への認知度がまだ低い。これは外航船の乗組み員が少ないことなども影響しているだろう。次期学習指導要領で、日本の海運を授業で取り上げるよう働きかけている。

▪物流業界ではトラックドライバー不足が問題となっており、鉄道や内航海運へのモーダルシフトが注目されているが、内航も人手不足・乗組員の高齢化は深刻な問題だ。内航の労働環境改善のためにも荷主は運賃面で協力してほしい。