日本船主協会の工藤泰三会長（日本郵船会長、＝写真）は5月22日、船協会長として最後となる定例会見を行い、任期2年間を振り返って、概要、次のように語った。

▪2017年度末に期限を迎える“トン数標準税制”について、海上運送法改正で適用船舶の拡大が実現したことは、尽力いただいた方々に感謝している。“ほふく前進”であっても、欧米諸国などの優遇海運税制とのイコールフッティングへの働きかけを続けなければ、日本海運は生き残れない。

▪バラスト水／硫黄酸化物（SOx）／二酸化炭素（CO2）排出など環境規制は、これからが本番で厳しさを増す。船協にもさらに本腰を入れて取り組むことが求められる。

▪2016年6月のパナマ運河の拡張完成はインパクトが強かった。米東岸の港湾でも橋を高くするなど大型船の通航対応が進んでいる。

▪ソマリア沖の海賊は、自衛隊や海上保安庁の派遣隊による護衛体制の成果で、ほぼ押さえ込むことができている。ただ、再び発生するリスクは残っているので、派遣の継続をお願いしたい。

▪コンテナ船市況は2016年の低迷を脱し、足もとで需給は改善してきているが、本格的な回復には至っていない。ただ、邦船各社は減損処理を進めたので、18年には回復することを期待している。

▪定航分野はAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などの発達により、無駄を省いた運航が可能となることで大きく変化するかもしれない。ただし、そうしたメリットも、ある程度の運航規模でないと十分に活用できない。

船協の次期会長に武藤MOL会長
日本船主協会は5月22日に開催した定例理事会で、次期会長に商船三井（MOL）の武藤光一・代表取締役会長を推薦することを了承した。6月16日開催予定の第70回通常総会で正式に選任される。
武藤・次期会長は2010〜2015年までMOLの代表取締役・社長執行役員、2015年6月に同会長執行役員に就任し、現在に至る。1953年9月生まれ63歳。