国土交通省は6月6日、ベトナム社会主義共和国交通運輸省との間で、“港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書”に署名した。ベトナム港湾施設の国家技術基準の策定を相互に協力して、相互利益の増進を図る。

　両国は2014年3月に署名された同覚書に基づき、日本の国土技術政策総合研究所とベトナムの運輸交通科学技術研究所による技術検討やワークショップ、政府間会合を通じて、ベトナムにおける港湾施設の技術基準の策定に向けた取り組みを進めてきている。

　こうした取り組みにより、ベトナムの新しい技術基準が2017年夏頃に発効する見通しとなり、さらに対象施設の範囲を拡充するなど協力拡大を目的に、覚書の更新に合意していた。

　6月6日の日越首脳会談に合わせて、大野泰正・国土交通大臣政務官とNguyen Ngoc Dong交通運輸省副大臣が、国交省政務官室で2017年6月〜2020年3月を期間とする覚書を交わした。

　写真は左から、Dong副大臣、Nguyen Tan Dung首相、 安倍晋三首相、大野政務官の各氏。