国交省は、「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」でこのほど提言が取りまとめられたと発表した。

　提言では、物流が産業競争力や国民生活を支える「社会インフラ」として途切れることなく役割を果たすため、「強い物流」を実現する必要があるとして、以下の通り具体的な取り組みの方向性を示している。

（1）サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともに、それ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革
（2）物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現
（3）ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現
（4）災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築
（5）新技術（IoT、BD、AI等）の活用による“物流革命”
（6）人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等