日本船主協会は、パナマ運河庁（ACP）が運河通航料の2017年10月1日からの改定案を6月1日付けで発表し、パブリックコメントを求めたことに対して、6月30日付けでACPに意見書を提出し、7月5日にパナマで開催される公聴会に参加すると発表した。

　また、国際海運会議所（ICS）とアジア船主協会（ASA）も、日本船主協会とほぼ同じ内容の意見書を提出したとしている。意見書の概要は次の通り。

▪コンテナ船およびコンテナ／ブレークバルク船の通航料引き下げの提案は、海運業界とアジア〜北米の消費者にとって喜ばしく歓迎する。
▪LPG船およびLNG船の通航料改定案については、短い通知期間での大幅な引き上げにより、世界的なエネルギー事情にも悪影響を及ぼす可能性があることを懸念する。
▪パナマ運河は新閘門が開通したことで、世界経済にとってますます重要なインフラとなった一方で、通航安全確保策の徹底等の改善が必要な部分もあり、通航料改定は時期尚早である。
▪通航料見直しを企図する場合は、十分な事前通告、ユーザーとの事前協議の実施、また荷主を含む関係者への説明を要請する。