日本と欧州連合（EU）は7月6日、ベルギーBrusselsで首脳会談を行い、日本とEUの経済連携協定（EPA）の締結で大枠合意した。日本とEUは、2年後の2019年中にEPA発効をめざす。

　今回のEPA合意では、EU側が日本から輸出される乗用車にかけている10%の関税を協定発効から7年で撤廃するほか、自動車部品も、貿易額ベースで92.1%の品目について協定発効後、関税を即時撤廃する。自動車を含む工業品については、最終的には全品目で100%の関税撤廃が実現することになる。

　そのほか農林水産品では、EUはしょうゆや緑茶のほか日本酒や焼酎などの酒類についての関税を協定発効後、即時撤廃する。なかでも焦点となっていた、日本とEU双方のワイン関税は、互いに即時撤廃する。ナチュラルチーズについては、日本は一定の低関税輸入枠を定めた上で、現行の29.8%の関税を15年かけて段階的に引き下げる。

　EPA大枠合意により、日欧間で関税がなくなる品目は全体の95%超に達する見込み。双方が関税を撤廃する主な品目は表のとおり。