川崎近海汽船は7月14日、業界の専門紙誌の記者を招いて、恒例のメディア懇親会を開催した。

　冒頭、赤沼宏・代表取締役社長（写真）は、「近年、全国各地で自然災害が頻発している。災害と同様に、“予期せぬ大きな変化”は今後、ビジネス界にも訪れるだろう。川崎近海汽船では東日本大震災の当時、社員一丸となることで、危機を脱した経験がある。この経験を教訓として、危機に直面した場合に備えたい」とあいさつした。

　続いて、同社事業については、「外航部門は厳しい市況下にあるが、バイオマス関連をはじめ新規カーゴの取り込みを図りながら、需要と市況を的確に判断したうえで船隊拡充につとめる。
　内航RoRo船隊は昨16年4月、清水〜大分間航路を新設した。モーダルシフト需要の増加もあり、この受け皿となる同航路のデイリー化を早急に実現したい。また内航フェリーは、来18年4月の新造船シルバーティアラ投入による苫小牧〜八戸航路の拡充計画や、室蘭〜宮古航路の新設予定も控えている。
　なお、オフショア支援船事業については、今17年4月、海洋資源開発向け支援船・調査船を運航するオフショア・オペレーション（OOC）の株式の過半数を取得し、OOCを子会社化したことで、同事業の基盤をさらに強化した。昨16年に誕生したオフショア支援船あかつきも、地球深部探査船ちきゅうのサポートを中心に活躍している」と語った。