商船三井（MOL）は7月13日、沖縄県が実施する沖縄振興推進交付金（一括交付金）を活用した“2017年度国際物流関連ビジネスモデル創出事業（中古車輸出ビジネスモデル実証事業）”の受託者にMOLが参加するコンソーシアムが選定されたと発表した。

　コンソーシアムは沖縄県の船舶代理店である（株）オゥ・ティ・ケイを幹事会社とし、IBC Japan（中古車輸出販売）／Autoterminal Japan（輸出前検査）／Japan Forwarding Agency（輸出入手配）にMOLを加えた5社で形成されている。

　沖縄県は観光用レンタカー産業が盛んで、レンタカーとして使用された車両が安定的に供給されるため、将来的に中古車の海外輸出拠点となり得る。同コンソーシアムは今回の実証事業を通じ、沖縄県の中古車輸出ビジネスモデル確立の可能性を探る。

　実証事業では7月21日に、MOLの自動車船として初めてSerenity Aceが那覇に寄港し、ニュージーランド向け中古車を船積みする予定。