ベトナム経済研究所は8月3日、都内ホテルで8月例会を開催した。同研究所は1991年に日本とベトナム両国が官民一体となって設立、相互提携により日本からの投資や貿易促進を推進している。

　冒頭あいさつに立った窪田光純会長（写真）は、ベトナムのグエン・スアン・フック（Nguyen Xuan Phuc）首相が6月に来日した際に行われた両国の首脳会談での日越共同声明に触れ、「ベトナムの外資導入政策や南北道路および鉄道建設がうまく進んでいないこと、また、周辺国と比較して基幹産業が未整備であることや国営企業の株式会社化について、今後ベトナム政府に進言していきたい」と述べた。

　続いて、鴻池運輸（株）の海外事業本部で上級理事を務める遠藤和明氏が「大きく変化するベトナムの物流事情」と題した講演を行った。同氏は1993年〜96年と2010年〜13年の2度に渡りベトナムに赴任、米国の経済制裁が継続していた当時から現在までのベトナムの変遷や、物流における具体例などを自身の経験をもとに説明した。