来日したパナマのIsabel de Saint Malo de Alvarado副大統領兼外務大臣（写真右）一行が9月5日、日本船主協会（JSA）を訪問し、内藤忠顕副会長（NYK社長、同左）をはじめとするJSA首脳と会談した。会談では内藤副会長が、日本の海運業界にとってパナマは不可欠なパートナーであると述べるとともに、10月に実施が予定される運河通航料改定に関する懸念を伝えた。

　また、村上副会長（KL社長）および池田MOL社長は、値上げとなるLNG／LPG船の新通航料金に関し、十分な事前周知期間確保と対話（11月にはJSAほか海運業界とパナマ運河庁の対話を予定）の重要性を強調し、理解を求めた。さらに、磯田副会長からは、証書類の発給や船員資格に関する改善等、パナマ籍船の使いやすさ向上に関する要望を行った。

　これに対しパナマ政府側は、指摘された事項について日本の海運業界の懸念を本国関係各所に伝えたうえ、証書発給や船員資格の手続きについてもできる限り早く対応するとした。