日本船主協会の武藤光一会長（商船三井会長、写真）は9月27日に定例会見を行い、税制改正の要望／海運の認知度アップ活動／パナマ通航料の改訂などについて、概要、次のように語った。

▪2018年度税制改正の重点要望事項としては、（1）18年3月末が期限の“国際船舶に係る登録免許税の特例措置”（本則税率4／1000を現行3.5／1000に軽減）の2年延長と、国内オーナーが建造・取得する国際船舶の税率4／1000を3／1000に軽減する、（2）18年3月末が期限の“国際船舶に係る固定資産税の特例措置”（課税標準1／18）の3年間の延長 ー の2事項である。これらの税は現在、特例措置を受けているとはいうものの、欧米先進国をはじめ諸外国では、非常に低率あるいは存在しない税であり、外国船社とのイコールフッティングの見地から改正を望みたい。

▪海の日を中心として海運イベント等による海運の認知度向上に向けた活動を継続する。2017年はキャンペーン3年目で、一般向けだけでも21件のイベントを実施済み（なお5件の実施予定あり）。21件の参加者は計4700名となり、昨16年の1500名を大幅に上回った。そのほか、学校教育関係で計29件の活動を実施あるいは実施予定である。

▪パナマ運河の通航料の改定で、コンテナ船の通航料は少し安くなるが、LNG・LPG船は大幅に値上げとなるため憂慮している。この10月にパナマで開催される日本の海運関係者とパナマ運河庁との第1回の定期会話の成果に期待している。