国土交通省は10月4日、学識者・関係団体等から構成される「国際海上輸出コンテナの安定的な輸送に必要な重量確定・情報伝達等のあり方に係る検討会」を新たに設置すると発表した。

　コンテナ重量の誤申告などが原因と見られる荷崩れ事故の発生を受け、2016年7月に海上人命安全条約（SOLAS条約）に「船積み前のコンテナ重量の証明義務化」が導入されたが、その後1年以上が経過し、「コンテナ総重量精度の維持・向上策」や「国際的に通用する標準的な電子的情報の利活用方策」が国内外の実態調査で課題として明らかになった。同検討会はこれらの課題への対応策を具体的に検討するため新設されたもの。

　10月11日に行われる初会合では、（1）検討会の設置・運営、（2）国際海上輸出コンテナの総重量の確定制度の概要、改正条約発効後の状況、（3）直近の国際動向、（4）当面の課題への対応――について協議する。