国土交通省はこのほど、“改正物流総合効率化法”の施行開始（2016年10月1日）から1年が経過したことを受け、実績を取りまとめた。

　同法は、2者以上で連携して輸送網の集約／輸配送の共同化／モーダルシフトなどに取り組む事業を対象に認定、支援を行うもの。

　今回の取りまとめによると、この1年間での物流総合効率化計画の実績件数51件中、モーダルシフトの取り組みは29件で、このうち鉄道への転換が18件、内航海運への転換が11件となった。

　これらを発着ルート別に見ると、鉄道・海上輸送は長距離輸送で競争力を発揮することから、関東〜九州間などの長距離輸送が大半を占める一方、北海道〜北海道／甲信越〜甲信越／近畿〜近畿／近畿〜北陸といった短距離のモーダルシフト事例も出現。国交省ではこの現象について、ドライバー不足のリスク対応とともに、2者以上の連携による取り組みを支援する同法が後押ししたものと推測している。

　なお施行の効果は、削減した二酸化炭素（CO2）が約216万本分のスギのCO2吸収量（年間で1万9000トン）に相当し、省力化量が約200人のトラックドライバーに相当する（年間で39万6000時間）と分析した。