国際海事機関（IMO）は10月23〜27日に英国Londonで、温室効果ガス（GHG）に関する海洋環境保護委員会の第2回作業部会を開催した。

　会議では今世紀中のGHGゼロ排出を視野に入れることに大筋合意し、ゼロに至るまでの具体的な数値目標（達成時期・削減率）は、今後の交渉事項とした。

　今後の対策の候補として、日本が提案した燃費改善に対する経済的メカニズムや低炭素代替燃料の導入促進等が、戦略原案に盛り込まれている。

　作業部会で日本は、2008年比で2030年までに単位輸送あたり排出量（効率）を40%改善、2060年までに総排出量を半減する目標を提案した。

　これに対し、（1）島嶼国（マーシャル諸島等）は2035年までに排出総量ゼロ、（2）欧州諸国等は2050年までに排出総量70%削減・効率90%改善、（3）国際海運業界は総排出量を2008年値以下／2050年までに効率50%改善、といった削減目標を提案した。一方、 ブラジル等の開発途上国は具体的な数値目標の設定について時期尚早であると主張した。

　今後、2018年4月3〜6日に開催される次回作業部会で“GHG削減戦略（案）”を最終化する予定。