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ONE;サービス開始へ統合作業進む、南ア独禁法認可は18年1月結審予定
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ONE;サービス開始へ統合作業進む、南ア独禁法認可は18年1月結審予定

 川崎汽船(KL)/商船三井(MOL)/日本郵船(NYK)の3社は、ことし7月に設立した定期コンテナ船事業の統合会社“Ocean Network Express”(ONE)について、18年4月からの事業開始に向けた統合作業の進捗状況を10月31日発表した。全体の進捗状況について、当初の予定から変更ないとしており、準備作業は順調としている。

 3社はことし7月7日付けで新会社を設立、10月から業務を開始しているが、18年2月からシステムを稼働してブッキングの受け付けを開始し、4月から運航サービスを開始する予定。

 すでに各国における統合事業に必要な手続きは完了済みで、南アフリカ共和国のみ審判請求手続中。2018年1月に結審見込みとしている。

 事業会社の本社はシンガポール湾岸部マリーナ・ベイ地区で進められている複合開発プロジェクト「Marina One」への入居が決定、18年1月から開所予定。全ての地域統括拠点(シンガポール/香港/英国/米国/ブラジル)および日本総代理店ONE Japanでも業務を開始しており、そのほか、各国現地法人の設立も進捗中としている。
2018年4月以降発効の年間契約については、顧客の入札スケジュー ルに合わせて順次応札開始しており、ベンダー契約についても交渉を開始している。

 ITインフラは、8月にベストプラクティスを結集した基幹システムの構築が完了し、eコマース機能を備える多機能ウェブサイトを開発している。18年2月からのブッキング受け付けに向けたトレーニングを世界各地で開始した。
また、本社に24時間オペレーションセンターを設置して、独自の安全運航基準の策定作業を開始し、ISO14001 取得に向けて準備しているところ。

 決算期は4月〜3月期で、効率的な資金管理のためGlobal Cash Management System の採用を決めた。

Last Update : 2017/11/02