国土交通省港湾局は、8月1日に開催された「第9回 海外港湾物流プロジェクト協議会」の結果についてこのほど発表した。同協議会は、海外港湾インフラの整備から運営に至るまでのビジネスへ、より多くの邦人企業が参入できるよう、官民間で情報の共有や交換を行うための場として設置されたもの。

　今9回の協議会では冒頭、座長の小林栄三氏（伊藤忠商事 特別理事）が、「2016年時点のインフラ受注額は約21兆円。2020年に海外のインフラシステム受注を30兆円とするという目標に向けて増加基調であり、本協議会での活発な意見交換を、さらなる成長につなげていただきたい」と発言した。

　また、国交省／JICA（国際協力機構）／JBIC（国際協力銀行）／JOIN（株式会社海外交通・都市開発事業支援機構）から、政府の取り組み方針や海外港湾におけるプロジェクトの最新の状況などについても発表された。

　国交省港湾局長の下司弘之氏は、「建設・運営の総合力を発揮して海外展開を推進することが重要。“海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律”（通称：海外インフラ展開法）を成立させ、さらなる港湾インフラシステムの海外展開を推進したい」とした。

　最後に、小林座長が「インフラ受注額30兆円の目標に向けて最新の状況を認識しつつ、今後とも官民で連携して着実に成果を上げていく」と総括した。