日本郵船（NYK）グループのMTI／京浜ドック／日本海洋科学が、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の実施者に選定された。NYKが8月10日に発表した。2025年までの自動運航船の実用化に向けて、日本初の実証事業が開始されることになる。

　3者は、国交省が推進する海事生産革命における支援事業「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」を始め、船舶の効率・安全運航、労働負荷低減を目指し、先進技術を利用した船舶自動化の研究開発に取り組んでいる。

　その中の「有人遠隔操船システム」の研究開発においては、社会実装に向けた実証段階を迎えており、今回、国交省の実証事業と歩調を合わせることになったもの。