日本船主協会の武藤光一会長（商船三井会長、写真）は9月26日に定例会見を行い、海運をとりまく経済環境などについて、概要、次のように語った。

■7月の西日本豪雨／台風21号／北海道胆振東部地震など、災害が続いた。被災された方々にお見舞い申し上げる。船協でも内航を主体に救援物資の輸送などに協力しており、災害時の海上輸送の有用性が認識される結果となった。

■税制改正の要望では、2019年3月末に期限が到来する“外航船舶の特別償却制度”の延長を重点事項としている。この制度は船主が国際競争力のある船舶を建造し、日本商船隊に適時適切に船舶を供給できる体制を整備するのに必要不可欠だ。

■海の日を中心とした海運イベント等で、海運の認知度アップに向けた活動が4年目となり、実績と成果を上げつつある。今回の学習指導要領の改定で、小学生の教科書では2020年から海運についての項目が記載される。そのため、教師をはじめ関係者にも海事教育への関心が高まってきている。

■米中の貿易戦争がますますエスカレートしている。今までのところ、中国への米国からの輸入に影響が出ている。一方、中国発・米国向けのコンテナ荷動きに減少は見られないが、駆け込み需要があるのかもしれない。日本も決して蚊帳の外ではない。自動車の追加関税は回避してほしい。

■従来の燃油コストの上昇はジワジワとした変化であるため対応できたが、2020年1月のSOx規制では急激な上昇となる。船協としても荷主の理解がなければ、コストを吸収することが難しいため、荷主を対象とするパンフレットの作成を準備している。