国土交通省は10月23日、韓国の造船に対する公的助成の問題を議論するため、韓国通商産業資源部（MOTIE）との局長級協議を実施すると発表した。

　国際造船市場では、リーマンショック前の新造船の大量発注や海上荷動きの低迷によって供給過剰が続き、また、船価も低迷するなど厳しい状況にある。

　これまで日本政府は、OECD（経済協力開発機構）造船部会や日韓造船課長級会議の場で、「韓国の政府および公的機関による同国造船業への過度な支援は造船市場を歪曲するものであり、造船業の供給過剰問題の早期解決を阻害するものである」と指摘してきた。

　今回の局長級協議は、この問題の早期解決を目的として行われるもの。韓国ソウルで開催され、日本側からは国交省の水嶋 智・海事局長が、韓国側からはMOTIEシステム産業政策官のチェ・ナムホ氏がそれぞれ代表として出席する。