国土交通省はこのほど、国際海事機関（IMO）が12月3日から7日にかけて開催した第100回海上安全委員会（MSC 100）で、自動運航船の国際ルール策定に向けた現行基準の整理方法およびスケジュールを決定したと発表した。

　IMOでは、日本などからの提案により、前回会合（MSC 99）以降、現行基準の改正の要否、新たに必要となる基準等についての検討（Regulatory Scoping Exercise＝RSE）を開始。

　MSC 99では、このRSEを進めるために必要な自動運航船の定義や、自動化のレベルが暫定的に定められており、有志国が電子メールを用いて審議を行う通信部会（Correspondence Group＝CG）を設置して、会期間中にSOLAS条約など一部の国際基準について RSEを試行し、その結果を踏まえてRSEのフレームワーク改善を図ることとしていた。

　今回のMSC 100では、CGの審議結果と、RSEのフレームワークに対する改善案が報告された。その対策として、まず2019年9月頃までにIMO規則のうち自動運航船の運航を妨げる、もしくは修正・確認が必要になりうるものを、有志国が分担して特定。次いで2020年5月開催予定のMSC 102までに、自動運航を実現するために必要なIMO規則の改正、新規策定などの具体的な方策を検討するとしている。

　なお今回のMSC 100では、燃料油の品質等に起因する安全上の問題について、2019年6月に予定されているMSC 101以降、さらに審議を進めることが決定したほか、非強制の「船員の疲労に関するガイドライン改正案」が承認された。