2019年度の与党税制改正大綱の正式決定を受けて、 国交省は2019年度の税制改正概要を公表した。

　2019年3月末をもって適用期限を迎える“外航船舶の特別償却制度”について、 拡充および制度の2年延長が認められた。
船舶を対象とした特償制度では、外航・先進船舶が、日本籍船20%、外国籍船18%、外航・環境負荷低減船が日本籍船17%、外国籍船15%の特償率となっている。

　この決定を受けて日本船主協会の武藤光一会長は関係者に謝意を示すとともに、「今後も外航海運は国際競争力の維持を図りながら、わが国の安定的な国際海上輸送の確保に貢献すべく、より一層努力してまいります」とコメントしている。

　なお、国際基幹航路の定期コンテナ船に係るトン税・特別トン税については、国際コンテナ戦略港湾政策における位置付け、税制措置による効果や財政収入への影響等を考慮したうえで、2020年度改正に向けて、引き続き検討するとしている。