Maerskは1月9日、同社事務所でプレスコンファレンスを開催し、北東アジア地区最高経営責任者の西山徹氏（写真）があいさつした。

　昨年7月にMaerskの長い歴史のなかで日本人で初めて支社長に就任した西山氏は、「昨年は顧客へのあいさつ回りと行政とのパイプ作りに注力した年だった」と振り返った。

　17年12月に買収が完了したHamburg Suedについて、「M&Aの翌年は買収した船社との調整で混乱が生じることが多かったが、これまでの反省を生かしてH.Suedは従来通りビジネスを維持しつつ、スムーズにサービスを移行できた」とし、その成果もあって昨18年の同社のNPS（Net Promoter Score）が過去最高を記録したという。

　さらに、ことし1月から同社グループDAMCOのサプライチェーン部門をMaerskに統合することで、これまでの海上輸送主体から総合物流に事業を拡張することについて、「これまでDAMCOとして提供していたサービスを維持しつつ、DAMCOの多様なサービスとMaerskの幅広い顧客ベースを掛け合わせて、より良いサービスを提供していく」と述べ、DAMCOが得意とするSCMや4PLの分野に加えて、今後は倉庫業についても行政機関や既存のサプライヤーと協力して新たなサービスを提供していく方針を明らかにした。

　また、SOx規制に対応して1月から新たに徴収する新BAFについて、「日本は4月に運賃更改なので新BAFについては、19年と20年以降の2段階で考えている。これまでのフィックスBAFからフローティングBAFへ移行するタイミングであると考え、19年中のフローティングBAF導入についても荷主に理解いただくべく説明を行っていく」と述べた。フィックスBAFが一般的である日本市場において、船社として最初に新BAFを発表したMaerskがチャレンジをしていく。