海上フォワーダー業界に、混載（LCL）便を対象にドレージチャージを導入する動きが広がっている。

　港湾混雑でCY〜CFS倉庫間のコンテナのトラック輸送（ドレージ）料金が高騰しており、混載業者としてはこのコスト増加分の一部を、荷主に負担してもらう意図だ。

　CY〜CFS間のショートドレージはもともと低価格だったが、混雑によりゲート待機が長時間化しているため、トラック業者は稼働率の低下でドレージ料金を値上げせざるを得ない状況にある。

　導入例としては、内外トランスラインは日本発輸出LCL貨物に4月1日付けで、レべニュートン当たり500円のDrayage Recovery Surchargeを課徴する。また、トランスコンテナは東京／横浜／清水／名古屋／大阪／神戸の各港を対象に、輸出入で欧州／アジア／オセアニアは4月1日付け、北米（メキシコ含む）は6月1日付けで、同500円のExtra Drayage Chargeを導入する。

　そのほかにも複数の混載業者が、実施時期や対象航路、料率などに違いはあるものの、ほぼ同様のサーチャージ導入を表明している。