ヤマト運輸は、2019年4月1日付けで本社組織を改正すると、このほど発表した。

　同社は改正の目的について、ヤマトグループの中期経営計画の最終年度となる本19年度に、「働き方改革」を経営の中心に据えたデリバリー事業の構造改革を推進し、さらなる事業成長に向けた新たな価値創出を加速させるためとしている。具体的な改正の内容は、下記の通り。

（1）センターオペレーション部を「宅急便オペレーション部」に改称。
（2）リテール営業部を「宅急便戦略部」に改称し、「宅急便戦略課」／「商品サービス課」を新設。
（3）「ネットワーク統括部」を新設、同部内に「幹線ネットワーク戦略課」／
　　「ベースオペレーション課」／「域内ネットワーク戦略課」を設置。
（4）デジタルオペレーション開発部を「デジタル戦略推進部」に改称。
（5）育成戦略部を「人材開発部」に改称。
（6）カスタマーサービス部 商品サービス課を「品質管理課」に改称。