外航船舶代理店業協会（JAFSA）の第31回総会が3月20日、都内のホテルで開催され、2018年度の活動報告と2019年度の活動計画の承認などが行われた。

　総会後の会見で飯垣隆三JAFSA会長（ベンライン・エージェンシーズ会長、写真）は、「ことしは地方での活動に力を入れていきたい。いままでの地方セミナーではJAFSAをPRする活動の域を出なかったが、今後は地方港の情報を対外的に発信するようなイベントにしたい。そうした活動の第1回目として11月に、日本海側で初となる新潟でのセミナーを予定している。外航船も東京への一極集中が港湾混雑の一因となっている。地方への分散、地方創生が今後の日本の発展には不可欠ではないか」と語った。

　また、外航船舶業界のことしの展望について、「米中貿易摩擦や英国のEU離脱といった不安要因がある一方、TPP11や日EUのEPA発効といったプラス要因もある。欧州航路でMaerskが日本（横浜）寄港を再開することなどは、そうしたプラス要因の効果のひとつだ」と明るい面を強調していた。

　総会後に行われた懇親会では、2011年3月から専務理事・事務局長を務めていた斉田泰志氏の退任と、土肥康保氏の事務局長就任が発表された。