国土交通省は3月27日、船舶の解撤についての国際条約であるシップリサイクル条約（香港条約）に加入したと発表した。同日、Londonの国際海事機関（IMO）に加入書を提出したもの。

　この条約は、1）締約国数が15ヵ国以上、2）締約国の商船船腹量が世界の商船船腹量の40%以上、3）締約国の船舶解体力が締約国の商船船腹量の3%以上、という3つの発効条件を満たした後、24ヵ月で効力を生じる。

　日本の加入により、締約国は10ヵ国／締約国の商船船腹量は約23.4%、締約国の船舶解体力は0.32%となった。

　条約発効には、未加入の主要解体国であるインドと中国の加入が不可欠であるとして、日本は両国に加入を働きかけている。
加入に対してインドは前向きとされている。一方、中国は先ごろ環境対策で、解撤目的の外国船舶の中国への輸入禁止に踏み切っており、今後、加入に対してどのような立場をとるか明確でない。