全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟の港湾労組中央は4月16日、2019年春闘の賃金改善要求に経営側（日本港運協会）が回答を拒否し続けた場合、ゴールデンウイーク（GW）中の4月28日〜5月6日の9日間にもストライキに踏み切る考えを表明した。

　組合側は4月17日、標記委員会を開催し、今後の対応を協議。9連休の実力行使について、基本的考え方に変更はないが、日本港運協会の出方を待つとして同日の通告は保留した。次回第6回中央闘争委員会を4月24日に開催し、検討するとしている。

　組合側では、経営側の日本港運協会に対し、業界内の労使交渉の基準となる産別最低賃金の引き上げを要求しているが、隔たりは埋まらずに組合側が3月31日から3週連続で日曜日のストライキを決行。4月15日には1997年以来22年ぶりとなる平日のストライキを行った。

　GW中にストが実施されれば影響はさらに拡大し、首都圏の企業活動にも大きな支障をきたす可能性もあり、関係者は春闘の動向を注視している。